2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
本案は、米国主導の枠組みの中で、日本の宇宙関連産業を拡大させ、成長戦略としようとするものです。また、宇宙資源に関する国際ルールづくりに背を向け、米国中心のルールづくりに加担するものであり、反対です。 日本の宇宙開発利用は、平和利用に限るとした一九六九年の国会決議の下、軍事利用を禁止してきました。
本案は、米国主導の枠組みの中で、日本の宇宙関連産業を拡大させ、成長戦略としようとするものです。また、宇宙資源に関する国際ルールづくりに背を向け、米国中心のルールづくりに加担するものであり、反対です。 日本の宇宙開発利用は、平和利用に限るとした一九六九年の国会決議の下、軍事利用を禁止してきました。
宇宙関連事業、自然・文化施設の設置、島における体験活動の実施などであります。現に馬毛島では、毎年、小中高生を対象にした体験学習が実施されています。 八板市長は、基地経済に依存しないまちづくりを推進することにこそ持続可能な社会への希望があります、将来にわたって島の子供たちが安心して生活できる島を築くことが今を生きる者の責任であると私は考えます、このように述べておられます。
例えば、宇宙領域においては、ＳＳＡシステムやＳＳＡ衛星の導入に当たりまして、民間のＳＳＡのデータも活用してリアルタイムで情報共有できるよう相互補完的な運用体制の構築を進めているほか、本年十月には宇宙関連のスタートアップ企業との意見交換も実施をしております。
その中でも、新分野ということで、宇宙関連では五百六億円、サイバーでは二百五十六億円が計上されています。ただ、やっぱり全体見ると、使途の内訳、どういう使途で予算が構成されているかというと、約八割ぐらいがやっぱり糧食費とか人件費とか歳出化経費、これで八割。で、残りの二割ぐらいが一般物件費となっています。
これなんかも頑張っていただくとともに、経済活動の方なんですが、日本の宇宙関連産業、売上げ、あるいは民間との協力、こういった部分についての御報告、お願いします。
廃炉、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、リサイクル、農林水産という重点分野に医療、航空宇宙関連分野が新たに加わって、あらゆるチャレンジが可能な地域を目指していると伺っています。関係者の皆様はこの地域だけで一万人規模の雇用を創出したいとの熱意で取り組まれており、総理も七日に現地で御覧になってお感じのとおり、様々な地域から福島の被災沿岸部へと人を呼び込むエネルギー源にもなっているようです。
まさに、宇宙関連、サイエンス。ただ、サイエンスだけじゃなくて、やはりそれを利用の分野、まさにこの両立が必要だというふうに思っております。 昨年も、秋のこの委員会において、私も準天頂衛星システム「みちびき」について質問をさせていただきました。
また、ＪＡＸＡにおきましても、本年四月に米国で開催された宇宙関連最大のシンポジウムと言われますスペースシンポジウムにおきまして、ＪＡＸＡ理事長による講演時に、「はやぶさ２」による小惑星へのタッチダウン成功の様子を動画により紹介するなど、積極的な成果発信に取り組んでいるところでございます。
宇宙開発にかける資金は、アメリカでは、ＮＡＳＡの予算に防衛関連の予算を含めると四兆五千億円、中国も同程度ではないかというふうに言われているそうですけれども、日本は、ＪＡＸＡと防衛省の宇宙関連予算を含めても三千億円足らずということで、アメリカの一割程度というふうに言われております。 日本の技術力の高さ、そしてまたチームワークのよさというのはすばらしいものがあります。
文部科学省では、宇宙産業振興の観点から、今年度より、新たな宇宙関連事業の創出を目指しまして、ＪＡＸＡと民間企業との協業型の技術開発などを行います宇宙イノベーションパートナーシップ事業、ちょっと短く申し上げますとローマ字でＪ—ＳＰＡＲＣというんですけれども、これを開始をしたところでございます。
例えば、ちょっとこれは次の質問の導入のことなので次の質問にもかかわりますけれども、この十月十日にアメリカの司法省は、航空宇宙関連の米企業から機密情報を盗もうとしたとして中国国家安全省の高官の男を訴追した。かねてより指摘されていた中国による国家ぐるみのスパイ活動を認定したんです。訴追した。
具体的には、一昨年発表しました質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ等の施策のもと、道路や港湾、防災等のみならず、御指摘のありました宇宙関連の分野を含めまして質の高いインフラの海外展開を促進しているところでございまして、現在も幾つか案件が進行中というふうに承知しております。 今後とも、ＯＤＡを戦略的に活用しつつ、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組んでいく考えでございます。
○鶴保国務大臣 宇宙分野におきましては、先般、宇宙関連二法も成立をさせていただき、そしてまた、技術革新による衛星のダウンサイジングも進んでおるところでございまして、価格低下と性能向上が同時に進行するという状況が起きております。この状況をしっかりと捉まえて、宇宙を国民生活に広く利用できる環境を我々としてもサポートしていきたいと考えております。
これは、昨年末、宇宙関連二法が成立をしたことからこのセミナーを行ったわけでありますけれども、国内の宇宙利用関係者が一堂に会し、有意義な意見交換が行われたものであります。その際、衛星画像などを利用した高精度な農業の実践や、小型衛星を頻回打ち上げる射場の整備に高い関心が集まったところであります。
○国務大臣（鶴保庸介君） 本法律案では、人工衛星等の打ち上げに係る許可の基準として、搭載される人工衛星の利用の目的及び方法が、宇宙基本法の基本理念、すなわち日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるべきものと規定されているその理念に則したものであること、あるいは宇宙関連諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないこと等を規定しておりまして、これらを満たす者のみについて許可
○和田政宗君 次に、成長戦略ですとか生産性革命、ＧＤＰ六百兆円に向けた取組と宇宙関連事業についてお聞きをしたいというふうに思います。 昨年十二月の戦略本部会合における総理発言では、ＧＤＰ六百兆円に向けた生産性革命において宇宙分野が柱の一つと述べておりますけれども、その理由について改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○和田政宗君 宇宙基本計画では、宇宙関連産業が事業規模で十年で五兆円という計画になっているわけです。これもＧＤＰ六百兆円に向けた生産性革命において大いに寄与することというふうに思いますけれども、この事業規模、十年で五兆円の計画、政府として進捗と具体的な今後の計画はいかがでしょうか。
きのうも、宇宙関連の二法案、内閣委員会で、実は通常国会では時間切れで通らなくて、そしてようやく衆議院を通過したということがありましたけれども、やはり、ぜひこの国会、私はもう一年じゅう開いておくべきだというのが持論でございます。
したがいまして、この基本理念に即したもの、あるいは宇宙関連諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないことという厳しい要件のもと、これらを満たすものについてのみ許可をさせていただくという方針で臨みたいというふうに考えております。
今、宇宙関連二法というのが俎上にのっていて、我が党も賛成なんですけれども、結構、今後の宇宙のビジネス等を考えると大切な法律だと承知をしているので、その点についての大臣の御認識を伺わせてください。
○島尻国務大臣 諸外国が既にそれぞれ法整備をしている中で、やはり我が国においても、人工衛星打ち上げ等の事業あるいは衛星リモートセンシング事業、民間参入を促進するために、宇宙関連二法の整備は喫緊の課題だというふうに考えています。
例えば、アメリカにおきましては、日本の十倍以上の規模がありますけれども、実は、アメリカの宇宙関連でも、予算の四分の三は軍事用だというふうに言われております。ＮＡＳＡ自体が実は日本のＪＡＸＡの十倍の予算を持っているところでございまして、そういう中で各国の宇宙政策が進んでいるというのが我々の認識でございます。
その中で、宇宙関連産業というのも実は今同じ状況です。つまり、宇宙関連予算というのはどんどん先細っていく、その中で、宇宙の産業基盤というのが失われていっている、こういう状況です。それで、技術を持つ下請企業、特に中小企業の皆さん、これがどんどんこの世界から撤退していっている、日本の技術が失われているというような状況になっております。
また、名古屋税関管内の航空機類の輸出金額も上回り、さらには愛知、岐阜、三重地域における航空宇宙関連工場等の新増設件数も目標を上回っているということでございます。 このような点を総合的に考慮いたしまして、平成二十五年度の事後評価において、国家戦略特区七特区で最も高い評価となったと承知をしております。